資格の種類(国家資格・公的資格・民間資格)3つに分類されたそれぞれの特徴

数多くのさまざまな種類の資格が存在していますが、これらの資格は国家資格・公的資格・民間資格の3つに大きく分類されています。
3つに分類された資格のそれぞれの特徴を知って、これからの資格取得時の参考に役立てましょう。

国家資格（採用試験）

国家資格（採用試験）とは、法律に基づいて国や国から委任を受けた機関が実施する資格や採用試験などによって、一定の行為を行うことを許可される資格です。
取得が難しい資格も多いですが、有資格者は国から知識や技術が一定水準以上に達していることを認定されていることで、職業的な地位を保障され抜群の安定性があり、社会的な信用度も高いです。

また国家資格には、業務独占資格、名称独占資格、必置資格があります。

　\(\color{blue}{\fbox{業務独占資格}}\)

業務独占資格とは、特定の業務を行うためにその資格を取得することが必要で、その資格がなければその業務を行うことが禁止されています。
要は、有資格者だけが特権的に業務を行うことができるので、独立開業に強い資格と言えるでしょう。

【主な業務独占資格】
●行政書士
●税理士
●社会保険労務士（社労士）
●宅地建物取引士（宅建士）
●建築士など

　\(\color{purple}{\fbox{名称独占資格}}\)

名称独占資格とは、その資格の呼称を有資格者以外が利用することはできませんが、資格がなくても有資格者と同様の行為は可能です。
要は、資格取得者のみが資格の名称（肩書き）を名乗ることができ、資格がない者がその資格の名称を名乗ることができないない資格です。

【主な名称独占資格】
●中小企業診断士
●マンション管理士
●知的財産管理技能検定
●介護福祉士
●社会福祉士など

　\(\color{brown}{\fbox{必置資格}}\)

必置資格とは、企業で事業を行う際や事務所などを運営する上で必ず規定人数以上の有資格者を置かなければならないと、国の法律により義務づけられている資格です。

【主な必置資格】
●介護支援専門員（ケアマネージャー）
●衛生管理者
●通関士
●運行管理者
●危険物取扱者など

公的資格

公的資格とは、省庁が認定した審査基準を基に、商工会議所や中央職業能力開発協会を含む地方行政機関、それに準ずる機関が実施する資格です。
国家資格と民間資格の中間に位置づけられる公的資格は、取得することで一定の能力アップや一定レベルの能力があることを保証されることから、キャリアアップを目指すことが可能で転職の際にも有利に働く資格と言えるでしょう。

【主な公的資格】
●日商簿記検定
●介護支援専門員（ケアマネージャー）
●リテールマーケティング（販売士）検定
●消費生活アドバイザー（消費生活相談員）
●eco検定（環境社会検定試験）など