税理士は税のスペシャリストです。
ここでは、科目選択制度を採用している税理士試験の受験資格や科目、日程などの試験概要および合格率や難易度についてお伝えします。
どの科目を受験するかが一番のポイントと言われていますので、得意な科目や点を取りやすい科目を確認しましょう。
試験合格までには年数がかかりますが、国家資格の中でも人気の高い資格です。

資格または検定試験名(正式名称と通称)

税理士試験:(通称)税理士(国家資格)

取得方法

試験科目は、必須\(\,2\,\)科目となる会計学簿記論および財務諸表論)と、
税法に属する科目となる「所得税法」または「法人税法」から選択した\(\,1\,\)科目と、
「相続税法」「消費税法または酒税法」「国税徴収法」「住民税または事業税」「固定資産税」から\(\,2\,\)科目選択し、計\(\,5\,\)科目で試験が行われます。

会計学(必須)\(\,2\,\)科目と税法\(\,3\,\)科目(選択)の計\(\,5\,\)科目に合格することで資格を取得できます。

税理士試験は科目合格制なので、一度に試験\(\,5\,\)科目を受験する必要はありません
\(\,1\,\)科目ずつ受験してもよいことになっています。
一度合格した科目に有効期限はなく、生涯有効と認められています。

受験資格

受験資格は、学識、資格、職歴、認定の分野から定められています。
いずれか\(\,1\,\)つに該当する必要があります。

 \(\large{\color{magenta}{\fbox{学識}}}\)

●大学、短大または高等専門学校を卒業した人で、法律学または経済学に属する科目を\(\,1\,\)科目以上履修した人
●大学\(\,3\,\)年次以上の学生で、法律学または経済学に属する科目を含め\(\,62\,\)単位以上を取得した人
●専修学校の専門課程(\(\,1\,\)修業年限が\(\,2\,\)年以上かつ\(\,2\,\)課程の修了に必要な総授業時数が\(\,1,700\,\)時間以上に限る。)を修了した人等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を\(\,1\,\)科目以上履修した人
●司法試験に合格した人
●旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格した人
●公認会計士試験の短答式試験に合格した人
●公認会計士試験の短答式試験全科目免除されている人

 \(\large{\color{orange}{\fbox{資格}}}\)

●日商簿記検定試験 \(\,1\,\)級合格した人
●全経簿記検定試験 上級合格した人(昭和\(\,58\,\)年度以降の合格者に限る。)
●会計士補
●会計士補となる資格を有する人

 \(\large{\color{green}{\fbox{職歴}}}\)

次の事務または業務に通算\(\,2\,\)年以上従事した人となります。
●弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
●法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
●税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
●税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務
●行政機関における会計検査等に関する事務
●銀行等における貸付け等に関する事務

 \(\large{\color{blue}{\fbox{認定}}}\)

国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた人

※受験資格は多岐にわたり、提出書面がそれぞれ義務つけられているので国税庁のHPで確認してください。

試験内容

会計学(必須科目):\(\,2\,\)科目
■簿記論
■財務諸表論

税法(選択科目):\(\,3\,\)科目
下記の科目の中から\(\,1\,\)科目選択してください。
■所得税法
■法人税法

下記の科目の中から\(\,2\,\)科目選択してください。
■相続税法
■消費税法または酒税法
■国税徴収法
■住民税または事業税
■固定資産税

試験頻度および日時や時期

年\(\,1\,\)回  \(\,8\,\)月

試験会場

全国\(\,12~16\,\)か所の各国税局・国税事務所の所在地等で行われます。
(北海道・宮城・埼玉・東京・石川・愛知・大阪・京都・広島・香川・福岡・熊本・沖縄 など)

※国税庁HPで確認してください。

受験料

【\(\,1\,\)科目】 \(\,4,000\,\)円
【\(\,2\,\)科目】 \(\,5,500\,\)円
【\(\,3\,\)科目】 \(\,7,000\,\)円
【\(\,4\,\)科目】 \(\,8,500\,\)円
【\(\,5\,\)科目】 \(\,10,000\,\)円

過去数年の平均合格率および難易度

 \(\large{\color{black}{\fbox{平成29年度}}}\)

受験者数:\(\,32,974\,\)人
合格者数:\(\,6,634\,\)人
合格率:\(\,20.1\,\)%

\(\displaystyle 合格率=\frac{合格者数}{受験者数}=\frac{6,634}{32,974}\times 100≒20.11(%)\)

 \(\color{red}{\fbox{科目別合格率}}\)

・簿記論    \(\,14.2\,\)%
・財務諸表論  \(\,29.6\,\)%
・所得税法   \(\,13.0\,\)%
・法人税法   \(\,12.1\,\)%
・相続税法   \(\,12.1\,\)%
・消費税法   \(\,13.3\,\)%
・酒税法    \(\,12.2\,\)%
・国税徴収法  \(\,11.6\,\)%
・住民税    \(\,14.3\,\)%
・事業税    \(\,11.9\,\)%
・固定資産税  \(\,13.3\,\)%

 \(\large{\color{black}{\fbox{平成28年度}}}\)

受験者数:\(\,35,589\,\)人
合格者数:\(\,5,638\,\)人
合格率:\(\,15.8\,\)%

\(\displaystyle 合格率=\frac{合格者数}{受験者数}=\frac{5,638}{35,589}\times 100≒15.84(%)\)

 \(\color{red}{\fbox{科目別合格率}}\)

・簿記論    \(\,12.6\,\)%
・財務諸表論  \(\,15.3\,\)%
・所得税法   \(\,13.4\,\)%
・法人税法   \(\,11.6\,\)%
・相続税法   \(\,12.5\,\)%
・消費税法   \(\,13.0\,\)%
・酒税法    \(\,12.6\,\)%
・国税徴収法  \(\,11.5\,\)%
・住民税    \(\,11.7\,\)%
・事業税    \(\,12.9%\,\)
・固定資産税  \(\,14.6\,\)%

 \(\large{\color{black}{\fbox{平成27年度}}}\)

受験者数:\(\,38,175\,\)人
合格者数:\(\,6,902\,\)人
合格率:\(\,18.1\,\)%

\(\displaystyle 合格率=\frac{合格者数}{受験者数}=\frac{6,902}{38,175}\times 100≒18.07(%)\)

 \(\color{red}{\fbox{科目別合格率}}\)

・簿記論    \(\,18.8\,\)%
・財務諸表論  \(\,15.6\,\)%
・所得税法   \(\,13.2\,\)%
・法人税法   \(\,11.1\,\)%
・相続税法   \(\,13.4\,\)%
・消費税法   \(\,13.1\,\)%
・酒税法    \(\,11.9\,\)%
・国税徴収法  \(\,14.2\,\)%
・住民税    \(\,9.6\,\)%
・事業税    \(\,13.6\,\)%
・固定資産税  \(\,14.8\,\)%

合格基準は各科目\(\,60\,\)点以上です。
例年、科目により差がありますが\(\,10~15\,\)%といった合格率です。
難易度はとても高い試験と言えます。

主催・試験実施団体

名称:国税庁国税審議会税理士分科会
住所:東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 国税庁内

 ⇒ 社会保険労務士(社労士)試験の受験資格や試験科目と難易度と合格率

業務上有用な社会保険労務士資格を次のステップとして考えてみましょう。