福祉用具専門相談員になるには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する講習会を受講しなくてはいけません。
ここでは資格取得に必要な講習会の期間や内容などについてお伝えします。
介護保険制度では福祉用具の貸与も保険給付の対象で、指定福祉用具貸与事業所には福祉用具専門相談員2名以上の配置が義務付けられています。
資格または検定試験名（正式名称と通称）
福祉用具専門相談員（公的資格 必置）
福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に\(\,2\,\)名以上の配置が義務付けられている専門職です。
福祉用具専門相談員になるための資格取得方法
福祉用具専門相談員になるためには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習会」の講義と実習を\(\,50\,\)時間受講し、講習受講の最後に修了評価（筆記）が行われます。
講習受講者に「修了証書」「携帯修了証明書」が交付されます。
※ただし以下の資格を有する人は、福祉用具専門相談員指定講習を受講しなくても福祉用具専門相談員として認められます。
●介護福祉士
●義肢装具士
●保健師
●看護師
●准看護師
●理学療法士
●作業療法士
●社会福祉士
福祉用具専門相談員の主な業務
\(\color{orange}{\fbox{選定相談}}\)
利用者の心身の状態や使用環境などから、一緒に福祉用具で解決できることを考えて、その人一人ひとりにあった福祉用具を選ぶお手伝いをする。
\(\color{magenta}{\fbox{計画作成}}\)
利用者の相談内容に基づいて、福祉用具の利用計画（福祉用具サービス計画）を立てる。
\(\color{green}{\fbox{適合・取扱説明}}\)
利用者の心身の状態や使用環境に合わせて福祉用具の調整を行い、福祉用具を安全かつ有効に使っていただけるように取り扱い説明をする。
\(\color{brown}{\fbox{訪問確認}}\)
利用者宅に定期的に訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認を行う。
受講資格
誰でも受講できます。
講習内容
講習時間：\(\,50\,\)時間
おおよそ\(\,5\,\)日間（日数は講習会の主催団体によって異なります。）
※必ず主催団体に確認してください。
講習カリキュラムの内容：
【\(\,1\,\)】福祉用具と福祉用具専門相談員の役割（\(\,2\,\)時間）
■福祉用具の役割（\(\,1\,\)時間）
○福祉用具の定義と種類
・介護保険制度や障害者総合支援制度等における福祉用具の定義と種類
○福祉用具の役割
・利用者の日常生活動作（ADL）等の改善
・介護負担の軽減
○福祉用具の利用場面
※必要に応じて、視聴覚教材の活用、医療・介護現場の実習・見学等を組み合わせる。
■福祉用具専門相談員の役割と職業倫理（\(\,1\,\)時間）
○介護保険制度における福祉用具専門相談員の位置付けと役割
○福祉用具専門相談員の仕事内容
・福祉用具による支援（利用目標や選定の援助、使用方法の指導、機能等の点検等）
○職業倫理
・福祉用具専門相談員の倫理（法令順守、守秘義務、利用者本位、専門性の向上等）
【\(\,2\,\)】介護保険制度等に関する基礎知識（\(\,4\,\)時間）
■介護保険制度等の考え方と仕組み（\(\,2\,\)時間）
○介護保険制度等の目的と仕組み
・介護保険法の理念（尊厳の保持、自立支援、利用者選択と自己決定等）
・介護保険制度の仕組み（要介護認定、サービス提供、費用負担等）
・介護サービスの種類と内容
・高齢者・障害者の保健・福祉に関連した制度（障害者総合支援法等）の概要
○地域包括ケアの考え方
・地域包括ケアの理念（住み慣れた地域での生活の継続、包括的な支援等）
・構成要素（医療・介護・予防・住まい・生活支援）と多様な支え方（自助・互助・共助・公助）
・地域ケア会議の役割・機能
・医療・介護に関わる各専門職の役割
■介護サービスにおける視点（\(\,2\,\)時間）
○人権と尊厳の保持
・プライバシー保護、身体拘束禁止、虐待防止、ノーマライゼーション、エンパワメント、クオリティオブライフ（QOL）
○ケアマネジメントの考え方
・ケアマネジメントの意義・目的（人間の尊厳、自立支援及び自己決定・自己実現）
・ケアマネジメントの手順（アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、説明と同意及びモニタリング）
・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等との関係性
・介護予防の目的と視点
・国際生活機能分類（ICF）の考え方
・多職種連携の目的と方法（介護に関わる専門職の種類と専門性及びサービス担当者会議等での連携の具体例）
【\(\,3\,\)】高齢者と介護・医療に関する基礎知識（\(\,16\,\)時間）
■からだとこころの理解（\(\,6\,\)時間）
○加齢に伴う心身機能の変化の特徴
・身体機能の変化の特徴（筋・骨・関節の変化、認知機能の変化、体温維持機能の変化、防衛反応の低下、廃用症候群等）
・心理機能の変化の特徴（喪失体験、環境への不適応等）
○認知症の理解と対応
・認知症の症状
・認知症高齢者の心理・行動の特徴と対応
■リハビリテーション（\(\,2\,\)時間）
○リハビリテーションの基礎知識
・リハビリテーションの考え方と内容
・リハビリテーションに関わる専門職の役割
○リハビリテーションにおける福祉用具の役割
・リハビリテーションで用いられる福祉用具の種類と内容
・リハビリテーション専門職との連携
■高齢者の日常生活の理解（\(\,2\,\)時間）
○日常生活について
・生活リズム、生活歴、ライフスタイル、家族や地域の役割等
○基本的動作や日常生活動作（ADL）の考え方
・基本的動作の種類と内容（寝返り、起き上がり、座位、立ち上がり、立位、着座、歩行、段差越え、階段昇降等）
・日常生活動作（ADL）、手段的日常生活動作（IADL）の種類と内容
・自宅や地域での日常生活を通じた介護予防
■介護技術（\(\,4\,\)時間）
○日常生活動作（ADL）食事、排泄、更衣、整容、入浴、移動・移乗、コミュニケーションなどにおける基本的な介護技術
・介護を要する利用者の状態像
・日常生活動作に関連する介護の意味と手順、その際に用いる福祉用具
■住環境と住宅改修（\(\,2\,\)時間）
○高齢者の住まい
・住宅構造・間取り・設備の種類等の高齢者の住まいにおける課題
○住環境の整備
・住環境整備の考え方
・基本的な整備のポイント（トイレ、浴室、玄関、居室等の段差解消、床材選択、手すりの取付け等）
○介護保険制度における住宅改修
・住宅改修の目的、範囲、手続きの手順等
【\(\,4\,\)】個別の福祉用具に関する知識・技術（\(\,16\,\)時間）
■福祉用具の特徴（\(\,8\,\)時間）
○福祉用具の種類、機能及び構造
※起居、移乗、移動、床ずれ、排泄、入浴、食事・更衣・整容、コミュニケーション・社会参加関連用具及びその他の福祉用具
○基本的動作と日常の生活場面に応じた福祉用具の特徴
■福祉用具の活用（\(\,8\,\)時間）
○各福祉用具の選定・適合技術
・福祉用具の選定・適合の視点と実施方法
・福祉用具の組み立て・使用方法と利用上の留意点（誤った使用方法や重大事故の例示を含む）
○高齢者の状態像に応じた福祉用具の利用方法
【\(\,5\,\)】福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識（\(\,7\,\)時間）
■福祉用具の供給の仕組み（\(\,2\,\)時間）
○福祉用具の供給の流れ
・福祉用具の製造、輸入、販売及び貸与の流れ
・介護保険法における福祉用具貸与事業の内容
○福祉用具の整備方法
・消毒、保守点検等
■福祉用具貸与計画等の意義と活用（\(\,5\,\)時間）
○福祉用具による支援の手順の考え方
・居宅サービス計画と福祉用具貸与計画等の関係性
・アセスメント、利用目標の設定、選定、福祉用具貸与計画等の作成、適合・使用方法の説明、モニタリング等
・状態像に応じた福祉用具の利用事例（福祉用具の組合せや利用上の留意点、見直しの頻度、医療・介護・地域資源との連携方法等）
○福祉用具貸与計画等の意義と目的
・記録の意義・目的（サービス内容の明確化、情報共有、エビデンス、リスクマネジメント）
○福祉用具貸与計画等の記載内容
・利用者の基本情報、福祉用具が必要な理由、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種と当該用具を選定した理由その他関係者間で共有すべき情報
○福祉用具貸与計画等の活用方法
・利用者・家族や多職種との情報共有とチームアプローチ
○モニタリングの意義と方法
・モニタリングの意義・目的
・モニタリング時の目標達成度の評価・計画変更
【\(\,6\,\)】福祉用具の利用の支援に関する総合演習（\(\,5\,\)時間）
■福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成（\(\,5\,\)時間）
○事例演習
・事例に基づくアセスメント、利用目標の設定、福祉用具の選定及び福祉用具貸与計画等の作成の演習
・利用者・家族やサービス担当者会議等での福祉用具貸与計画等の説明及びモニタリングに関するロールプレイング
※事例は、脳卒中による後遺症、廃用症候群、認知症などの高齢者に多い状態像とし、地域包括ケアにおける福祉用具貸与等の役割や多職種との連携に対する理解が深まるものが望ましい。
講座頻度および日時や時期
各都道府県より指定を受けた研修機関に（指定講習事業者）によって異なります。
※各都道府県のHPや介護保険主管課で確認してください。
受講会場
全国各地
※各都道府県のHPや介護保険主管課で確認してください。
受講料料
同じ都道府県でも、指定講習事業者によって異なります。
※指定講習事業者に確認してください。
【埼玉県の例】
\(\,39,800\,\)円～\(\,59,800\,\)円
主催・試験実施団体
各都道府県の介護保険主管課
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