宅地建物取引士(宅建士)の大きな役割は不動産取引における重要事項説明にあります。
物件の状態説明や権利関係の説明はこの資格がなければできません。

難易度は割と高い試験なので合格ラインと独学でも合格できる勉強方法を知って必要十分な対策をしておきましょう。

試験日程や会場など試験概要をお伝えします。

資格または検定試験名(正式名称と通称)

宅地建物取引士資格試験:(通称)宅建試験国家資格

■試験の一部免除
登録講習(国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習)を受講した登録講習修了者が、その修了試験に合格し「登録講習修了者証明書」の交付を受けた場合、
\(\color{red}{試験\,50\,問中\,5\,問が免除}\)され45問になります。

・登録講習は宅地建物取引業に従事している者(従業者証明書をお持ちの方)が受講できる講習となります。

※登録講習を行う機関は国土交通省のホームページで確認してください。

≪登録講習修了者 試験申込みの注意点≫
・ インターネット申込みの場合
「登録講習修了者証明書」に記載された修了番号等を入力
・郵送申込みの場合
受験申込書に、所定の事項(登録講習修了試験合格年月日、修了番号、登録番号)を記入するとともに、登録講習機関の発行する「登録講習修了者証明書」の添付(ホチキス留め)が必要。

※宅地建物取引士となるためには宅地建物取引士資格試験合格後、受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

受験資格

年齢、性別、学歴等の制約は無いので誰でも受験できます。

※合格後、資格登録に当たっては一定の条件(宅建業法第18条)があります。

試験内容と受験対策方法

試験内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、次の7項目の内容のおおむね全般に及んでいるかどうか判定することに基準をおきます。

1.土地の形質、地積、地目、種別および建物の形質、構造、種別に関する知識
2.土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令知識
3.土地および建物についての法令上の制限に関する知識
4.宅地および建物についての税に関する法令知識
5.宅地および建物の需給に関する法令および実務知識
6.宅地および建物の価格の評定に関する知識
7.宅地建物取引業法および同法の関係法令に関する知識

出題科目:
【民法等】\(\,14\,問\)
・民法(\(\,10\,問\))
・借地借家法(\(\,2\,問\))
・区分所有法(\(\,1\,問\))
・不動産登記法(\(\,1\,問\))

【法令上の制限】\(\,8\,問\)
・都市計画法(\(\,2\,問\))
・建築基準法(\(\,2\,問\))
・国土利用計画法、その他制限法令(\(\,1\,問\))
・農地法(\(\,1\,問\))
・宅地造成等規制法(\(\,1\,問\))
・土地区画整理法(\(\,1\,問\))

【宅建業法】\(\,20\,問\)
・宅建業法(\(\,19\,\)問)
・住宅瑕疵担保履行法(\(\,1\,問\))

【その他関連知識】\(\,8\,問\)
・不動産鑑定評価基準、地価公示法(\(\,1\,問\))
・税法(\(\,2\,問\))
・住宅金融支援機構(\(\,1\,問\))
・景品表示法(公正競争規約)(\(\,1\,問\))
・統計(\(\,1\,問\))
・土地(\(\,1\,問\))
・建物(\(\,1\,問\))

試験方法:\(\,50\,問\) 4肢択一式による筆記試験です。
※ただし、登録講習修了者は上記のうち1.と 5.に関する問題が免除され45問です。

試験時間:\(\color{red}{\,2\,時間}\)(登録講習修了者は\(\color{red}{\,1\,時間\,50\,分}\))

合否判定基準:\(\color{red}{\,50\,点満点で\,35\,点前後}\)の正答率となります。

対策方法

テキスト・参考書での独学・専門学校・専門講座・通信講座

独学の場合は、宅建試験は出題範囲が広いので効率良く勉強する必要があります。
最近改正された法律の内容をしっかり理解し、過去問題集を徹底的に演習し、正解率70%を目指しましょう。

短時間で出題テーマを見極め、的確に判断し解答できる解答力を身につけることが学習のポイントになります。
「基本テキスト一冊」「民法の参考書」「過去問題集10年分」を用意しましょう。

通信講座などの場合は、独学よりも費用はかかりますがテキストや参考書、過去問題集なども自身で選ぶ必要はなく、効率良く試験合格を目指せるでしょう。

試験頻度および日時や時期

 \(年\,1\,回\hspace{15pt}\,10\,月の第\,3\,日曜日\)

試験会場

全国の都道府県

原則として、申込み時点で住民登録(住民票)のある都道府県での会場になります。
ただし、学生や単身赴任等の事情で住民登録とは別のところに居住している場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。
※合格後、宅地建物取引士の資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

【都道府県ごとの問い合わせ協力機関】
(公社)北海道宅地建物取引業協会
(公社)青森県宅地建物取引業協会
(一財)岩手県建築住宅センター
(公社)宮城県宅地建物取引業協会
(公社)秋田県宅地建物取引業協会
(公社)山形県宅地建物取引業協会
(公社)福島県宅地建物取引業協会
(公社)茨城県宅地建物取引業協会
(公社)栃木県宅地建物取引業協会
(一社)群馬県宅地建物取引業協会
(公社)新潟県宅地建物取引業協会
(公社)山梨県宅地建物取引業協会
(一社)長野県宅地建物取引業協会
(公社)埼玉県弘済会
(一社)千葉県宅地建物取引業協会
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会
(公社)富山県宅地建物取引業協会
(公社)石川県宅地建物取引業協会
(公社)福井県宅地建物取引業協会
(公社)岐阜県宅地建物取引業協会
(公社)静岡県宅地建物取引業協会
(公社)愛知県宅地建物取引業協会
(公社)三重県宅地建物取引業協会
(公社)滋賀県宅地建物取引業協会
(公社)京都府宅地建物取引業協会
(一財)大阪府宅地建物取引士センター
(一社)兵庫県宅地建物取引業協会
(公社)奈良県宅地建物取引業協会
(公社)和歌山県宅地建物取引業協会
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会
(公社)島根県宅地建物取引業協会
(一社)岡山県総合協力事業団
(公社)広島県宅地建物取引業協会
(一社)山口県宅地建物取引業協会
(公社)徳島県宅地建物取引業協会
(公社)香川県宅地建物取引業協会
(公社)愛媛県宅地建物取引業協会
(公社)高知県宅地建物取引業協会
(一財)福岡県建築住宅センター
(一社)佐賀県宅地建物取引業協会
(公社)長崎県宅地建物取引業協会
(一社)熊本県宅地建物取引業協会
(一社)大分県宅地建物取引業協会
(一社)宮崎県宅地建物取引業協会
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)沖縄県宅地建物取引業協会

受験料

 \(7,000\,円\)

過去数年の平均合格率および難易度

 合格率:\(\,15\,%前後\)
関連業種の人が多く受けるにもかかわらず合格率が低いことを考えても難易度は高いです。

主催・試験実施団体

名称:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験部
住所:東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第33森ビル3階