マイナンバー実務検定はマイナンバー制度の理解を深めることが目的です。
ここでは検定試験の出題内容や合格基準と合格率などの試験概要と、合格への近道となるテキストの紹介をします。

制度の理解を深めることでどのように個人のナンバーが利用されるかをリスクも含めてを監視、保護することができるようになります。


資格または検定試験名(正式名称と通称)

マイナンバー実務検定試験:(通称)マイナンバー民間資格

 \(\large{\color{magenta}{\fbox{3級}}}\)  \(\large{\color{orange}{\fbox{2級}}}\)  \(\large{\color{red}{\fbox{1級}}}\)

※\(1級・2級\)の合格者は、個人情報保護士認定試験での「課題Ⅰのマイナンバー法の理解」が免除になります。

受験資格

 \(\large{\color{magenta}{\fbox{3級}}}\)  \(\large{\color{orange}{\fbox{2級}}}\)  \(\large{\color{red}{\fbox{1級}}}\)

誰でも受験できます。
※何級からでも受験ができ、\(3級\)と\(2級\)、\(2級\)と\(1級\)の併願が可能です。

試験内容と受験対策方法

試験内容

番号法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、マイナンバー法または番号利用法とも呼ばれます。

 \(\large{\color{magenta}{\fbox{3級}}}\)

一般的知識レベル
社会人・主婦・学生など、ほぼすべての人に必須の知識です。

出題範囲:
■番号法成立の経緯・背景
・番号法成立の経緯・背景
・番号法の成立と施行
・番号法の今後の課題や留意点
■番号法の概要
・番号制度の仕組み
・個人番号・法人番号に対する保護
■個人と番号法
・個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード
・情報ネットワークシステム、マイナポータル
・個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
■民間企業と番号法(マイナンバー法)
・民間企業にとっての番号法
・個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
■地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法
・地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
・個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
・特定個人情報について
■番号法のこれから
・番号制度の活用と今後の展開
■罰則
・罰則
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・条文に関連する箇所が出題範囲です。
■関連法令等
・施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲です。

試験形態:マークシート方式
試験時間:\(\,60\,分\)
問題数:\(\,50\,問\)
合格点:\(\,\color{red}{70\,%以上}\)

 \(\large{\color{orange}{\fbox{2級}}}\)  \(\large{\color{red}{\fbox{1級}}}\)

専門的知識レベル
企業・官公庁などの実務者の知識です。

出題範囲:
■番号法の背景・概要
・番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
・番号法のメリット、今後の課題・留意点 など
■第1章(総則)
・法の目的(1条)
・定義(2条)
・個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、
本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号 など
・基本理念(3条)
・国の責務(4条)
・地方公共団体の責務(5条)
・事業者の努力(6条)
■第2章(個人番号)
・個人番号の指定及び通知(7条)
・個人番号とすべき番号の生成(8条)
・個人番号の利用範囲(9条)
・再委託(10条)
・委託先の監督(11条)
・個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
・個人番号の提供の要求(14条)
・個人番号の提供の求めの制限(15条)
・個人番号の本人確認の措置(16条)
■第3章(個人番号カード)
・個人番号カードの交付等(17条)
・個人番号カードの利用(18条)
■第4章 第2節(情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)
・情報提供ネットワークシステム(21条)
・情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
・情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条)
・情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理(24条)
・情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務(25条)
・第19条第8号の規定による特定個人情報の提供(26条)
■第5章(特定個人情報の保護)
・特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(27条)
・特定個人情報保護評価(28条)
・特定個人情報ファイルの作成の制限(29条)
・研修の実施(29条の2)
・委員会による検査等(29条の3)
・特定個人情報の漏えい等に関する報告(29条の4)
・行政機関個人情報保護法等の特例(30条)
・情報提供等の記録についての特例(31条)
・地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(32条)
・特定個人情報の保護を図るための連携協力(32条の2)
■第6章の2(機構処理事務の実施に関する措置)
・機構処理事務(38条の2~7)
■第7章(法人番号)
・法人番号(39条~42条)
■第8章(雑則)
・雑則(43条~47条)
■第9章(罰則)
・罰則(48条~57条)
■附則
・附則
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・条文に関連する箇所が出題範囲となります。
■関連法令等
※番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲です。
・施行令、施行規則、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、
特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、
住民基本台帳法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(行政手続IT利用法)、
地方公共団体情報システム機構法 など

試験形態:マークシート方式
試験時間:
・2級 \(\,90\,分\)
・1級 \(\,120\,分\)
問題数:
・2級 \(\,60\,問\)
・1級 \(\,80\,問\)
合格点:1級・2級ともに\(\,\color{red}{70\,%以上}\)

対策方法

テキスト・参考書での独学
対策講座

協会から公式テキストが出版されているので、勉強は進めやすくなっています。

\(3級\)は、しっかり公式テキストを読み、問題集を繰り返し解いてコツコツ学習すれば合格できる内容になっています。

\(2級\)や\(1級\)になると出題範囲がとても広くなり、公式テキストや参考書籍、問題集のみでは対応できません。
全日本情報学習振興協会主催の対策講習会への参加は合格への近道かもしれませんね。
また、番号法の条文やガイドラインの学習が必要です。

対策講習会の講師はマイナンバーに精通した弁護士の方ということもあり、試験によく出る条文などのポイントを教えていただけるだけでなく、実務面での重要なポイントを教えていただくことができるということです。

公式テキストや参考書籍は全日本情報学習振興協会のHPより確認してください。

試験頻度および日時や時期

\(年\,4\,回\hspace{10pt}6\,月・9\,月・12\,月・3\,月\)

試験会場

全国主要都市で行います。

 \(札幌・仙台・新潟・金沢・東京・町田・横浜・高崎\)
 \(宇都宮・埼玉・千葉・松戸・静岡・名古屋・津・大阪・境\)
 \(京都・奈良・神戸・岡山・高松・広島・福岡・熊本・沖縄\)

※ただし、試験日により会場は異なりますので、全日本情報学習振興協会のHPで確認して下さい。
受験票で確認することも出来ます。

受験料

 \(\large{\color{magenta}{\fbox{3級}}}\) \(6,480\,円(税込)\)

 \(\large{\color{orange}{\fbox{2級}}}\) \(8,640\,円(税込)\)

 \(\large{\color{red}{\fbox{1級}}}\) \(10,800\,円(税込)\)

過去数年の平均合格率および難易度

合格率は公表されていません。

3級については、一般的知識レベル(社会人・主婦・学生など)なので、難易度も低いようです。
しかし2級、1級のレベルは専門的知識レベル(企業・官公庁などの実務者)となり、
2級と3級のレベルには大きな差があり、2級、1級の難易度は高いです。

主催・試験実施団体

名称:一般財団法人 全日本情報学習振興協会
住所:東京都千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル5階