個人情報保護士認定試験の日程や試験内容などの概要および独学用の公認テキストや公式過去問題集、またまた合格率UPのための試験対策講習会と公開模試についてお伝えします。
GDPRの施行・マイナンバー制度の運用開始・改正法全面施行により、現代の情報化社会において個人情報をとりまく変化に対応したプロ(個人情報保護士)が求められています

資格または検定試験名(正式名称と通称)

個人情報保護士認定試験:(民間資格)

合格者には認定証書と認定カードが発行されます。
有効期限は\(\,2\,\)年で、所定の手続きで更新(有料)できます。

※詳しくは全日本情報学習振興協会HPで確認してください。

個人情報保護士とは

個人情報保護士は現代の情報社会において避けて通れない「個人情報保護」に精通し、適正な取扱や安全管理を身に付けた個人の情報を守るプロとしての証明です。

個人情報保護法は\(\,2015\,\)年に大きく改正され、\(\,2017\,\)年\(\,5\,\)月\(\,30\,\)日より全面施行されています。

それにより個人情報の取り扱いルールが大きく変わり、「改正個人情報保護法」(改正法)に基づいた対処が各企業で必須となり、すべての事業者がこの法律の対象です。

【改正法の改正内容6項目】
●個人情報の定義の明確化
●適切な規律の下で個人情報の有用性を確保
●個人情報の保護を強化(名簿屋対策)
●個人情報保護委員会の新設およびその権限
●個人情報の取り扱いのグローバル化
●その他改正事項

個人情報の保護に精通し、適正な取扱や安全管理を身に付けたエキスパートである証明の個人情報保護士は、個人情報保護士認定試験以外に下記の資格を持つ人は「個人情報保護士の認定申請」を行うことにより認定されます。
\(\,2017\,\)年\(\,11\,\)月\(\,5\,\)日開催の第36回個人情報保護実務検定より
個人情報保護実務検定\(\,1\,\)級の合格者 でかつ マイナンバー実務検定\(\,2\,\)級以上の合格者

 ⇒ 個人情報保護実務検定の日程や試験内容および独学用公式テキストと勉強方法

 ⇒ マイナンバー実務検定試験の出題内容や合格基準と合格率

※全日本情報学習振興協会HPで確認してください。

受験資格

誰でも受験できます。誰でも受験できます。

試験内容と受験対策方法

試験内容

試験形式:筆記試験(マークシート)
試験時間:課題Ⅰ・課題Ⅱ(合計\(\,150\,\)分)
問題数:課題Ⅰ(\(\,50\,\)問)・課題Ⅱ(\(\,50\,\)問)
合格基準:課題Ⅰ・課題Ⅱ(各\(\,70\,\)%以上)
試験範囲:
\(\color{magenta}{\fbox{課題Ⅰ 個人情報保護の総論(50問)}}\)

■個人情報保護法の理解(\(\,35\,\)問)
【個人情報保護法の歴史】
  ・OECD勧告、OECDの8原則
  ・わが国の取り組み
  ・個人情報保護法の成立と施行
【個人情報に関連する事件・事故】
  ・個人情報が漏洩する原因(人的・物理的・技術的・管理的)
  ・個人にとっての被害・損失
  ・企業にとっての被害・損失
  ・事件・事故におけるケーススタディ
【各種認定制度】
  ・プライバシーマーク
  ・ISMS
  ・JIS Q 15001
【個人情報の定義と分類】
  ・個人情報の定義
  ・個人情報とプライバシー情報
  ・個人情報の分類(個人情報、個人データ、保有個人データ)
  ・個人情報の帰属主体
【個人情報取扱事業者】
  ・個人情報取扱事業者の定義
  ・個人情報取扱事業者に求められる義務
  ・個人情報の利用目的の特定
  ・個人情報取得の手段と利用目的の通知・公開
  ・個人データにおける正確性の確保
【条文に対する知識と理解】
  ・関連法の概要(条文4-14、40-46、77-81)
  ・利用目的による特定と制限(条文15-16)
  ・適正な取得に際しての通知等(条文17-18)
  ・データ内容の正確性の確保等(条文19)
  ・安全管理措置①組織的・人的・物理的・技術的(条文20)
  ・安全管理措置②従業者の監督・委託者の監督(条文21、22)
  ・第三者提供の制限、外国にある第三者への提供の制限、第三者提供に係る記録の作成等、第三者提供を受ける際の確認等(条文23-26)
  ・保有個人データに関する事項の公表、利用目的の通知(条文27)
  ・保有個人データに関する事項の開示(条文28)
  ・保有個人データに関する事項の訂正等(条文29)
  ・保有個人データに関する事項の利用停止等(条文30)
  ・保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料(条文31-34)
  ・苦情処理(条文35)
  ・匿名加工情報取扱事業者等の義務(条文36-39)
  ・認定個人情報保護団体(条文47-58)
  ・個人情報保護委員会(条文59-74)
  ・プライバシー権、表現の自由(報道の自由含む)、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由(条文76・憲法)
  ・罰則(条文82-88)
  ・民法の不法行為、刑法(秘密漏洩罪)その他
  ・ガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編)
■マイナンバー法の理解(\(\,15\,\)問)
※マイナンバー実務検定\(\,1\,\)級または\(\,2\,\)級の合格者は、この課題が免除されます。
【番号法の背景・概要】
  ・番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
  ・番号法のメリット、今後の課題・留意点など
【条文に対する知識と理解】
  ・総則(条文1-6)
  ・個人番号(条文7-16)
  ・個人番号カード(条文17-18)
  ・特定個人情報の提供(条文19-25)
  ・特定個人情報の保護(条文26-35)
  ・特定個人情報の取扱いに関する監督等(条文36-41)
  ・法人番号(条文42-45)
  ・雑則(条文46-50)
  ・罰則(条文51-60)
  ・附則
  ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

\(\color{orange}{\fbox{課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ(50問)}}\)

■脅威と対策
【脅威と脆弱性に対する理解】
  ・リスク分析
  ・脅威への認識
  ・脆弱性に対する認識
  ・ソーシャルエンジニアリング
【組織体制の整備】
  ・プライバシーポリシーの策定
  ・責任・管理規定
  ・個人情報の特定と分類
  ・監査・改善
  ・個人情報保護規定のポイント
  ・個人情報保護文書の体系(ガイドライン)
【人的管理の実務知識】
  ・従業員との契約
  ・機密保持に関する契約・誓約
  ・派遣社員・契約社員の受け入れのポイント
  ・外部委託業者の管理(委託契約)
  ・違反・事故・苦情への対応
  ・報告書の作成と被害届け
■オフィスセキュリティ
【物理的管理の実務知識】
  ・外部からの入退館管理
  ・オフィス内の入退出管理
  ・オフィス内の施錠管理
  ・情報システム設備のガイドライン
  ・災害対策
■情報システムセキュリティ
【技術的管理の実務知識】
  ・ユーザIDとパスワードの管理
  ・アクセス制限とアクセス制御
  ・暗号化と認証システム
  ・不正アクセスに対する防御策
  ・ネットワーク・ウイルスに対する防御策
  ・無線LANのセキュリティ管理
  ・情報システムの動作検証における個人データの取り扱い
  ・機器・媒体の廃棄

 \(\color{black}{\fbox{課題に免除有の場合}}\)

試験時間:課題Ⅰ・課題Ⅱ(合計\(\,120\,\)分)
問題数:
・課題Ⅰ(\(\,35\,\)問) 「マイナンバー法の理解」\(\,15\,\)問を免除
・課題Ⅱ(\(\,50\,\)問) 
合格基準:課題Ⅰ・課題Ⅱ(各\(\,70\,\)%以上)

対策方法

テキスト・参考書での独学
試験対策講習会・公開模試

 \(\color{black}{\fbox{公認テキスト・公式問題集}}\)

独学用の公認テキスト公式問題集関連書籍が、全日本情報学習振興協会HPで紹介され購入することができます。
公認テキストを熟読し公式問題集を解いて力をつけて行きましょう。

●個人情報保護士認定試験公認テキスト
●個人情報保護士認定試験公式問題集 ほか

 \(\color{black}{\fbox{試験対策講習会}}\)

個人情報保護士認定試験 公認テキストを教材として使用しいる「試験対策講習会」が開催されています。
5時間の講習会参加者の合格率は一般の人と比較してかなり高くなっていると全日本情報学習振興協会HPで紹介されています

学習時間がなかなか確保できないない人にお勧めの講習会です。

 \(\color{black}{\fbox{公開模試}}\)

全日本情報学習振興協会では、当日の試験と同じ形式で公開模試を実施しています。
全日本情報学習振興協会の調査の結果、\(\,1\,\)回目の受験で不合格となった人が\(\,2\,\)回目に再挑戦した際の合格率はかなり高くなっているようです。
このことからも公開模試を利用し、本番当日の試験の流れを事前に把握することで、自分の問題点を発見できその学習方法を知ることが出来るので合格率アップを目指してください。

※全日本情報学習振興協会HPで確認してください。

試験頻度および日時や時期

年\(\,4\,\)回実施  \(\,6\,\)月・\(\,9\,\)月・\(\,12\,\)月・\(\,3\,\)月

試験会場

全国主要都市

札幌・仙台・金沢・東京・横浜・宇都宮・埼玉
千葉・静岡・名古屋・大阪・京都・奈良・神戸
岡山・広島・高松・福岡・沖縄 など

※開催会場は開催日によって異なるので、全日本情報学習振興協会HPで確認してください

受験料

\(\,10,000\,\)円(税抜き)

過去数年の平均合格率および難易度

合格率は公表されていません。

しかし、平均合格率は約30%程と言われていることから、難易度は高い試験と言えます。

主催・試験実施団体

名称:一般財団法人 全日本情報学習振興協会
住所:東京都千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル5階

 ⇒司法・法務に関する資格一覧 就職や独立開業、キャリアアップに有効!

司法・法務に関する資格一覧になります。