公文書管理検定とは、より強固な規制や管理が求められる「公文書管理」に関する知識を認定する検定試験です。
等級は2つ、マネジメント編と実務編です。
ここでは、公文書管理検定試験の日程や内容と独学用の公式テキスト、効率よく資格取得するための合格対策講座ついてお伝えします。
資格または検定試験名(正式名称と通称)
公文書管理検定:(民間資格)
●実務編
公文書を通常の業務の中で維持・管理できる知識・技能。
●マネジメント編
戦略的に公文書管理の立案及び管理できる知識・技能。
公文書管理検定とは
公文書管理検定とは、より強固な規制や管理が求められる「公文書管理」に関する知識を認定する検定試験です。
公文書を多く扱う官公庁・自治体の職員の他、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる試験内容は、公文書に携わる人のスキルアップに役立つ資格と言えます。
受験資格
誰でも受験できます。
試験内容と受験対策方法
試験内容
試験はCBTで行われます。
※CBTとはComputer Based Testingの略です。
問題用紙やマークシートなどの紙を一切使わずにコンピュータで受験するテスト方式です。
●実務編
試験時間:\(\,60\,\)分
試験方法:CBT
合格の目安:正答率\(\,70\,\)%
試験範囲:
\(\,1.\,\)公文書の理解
\(\,2.\,\)公文書管理の実務
\(\,3.\,\)電子文書管理のための情報技術
●マネジメント編
試験時間:\(\,90\,\)分
試験方法:CBT+文字入力あり
合格の目安:正答率\(\,70\,\)%
試験範囲:マネジメント編の試験範囲には、実務編の学習範囲も含まれます。
\(\,1.\,\)公文書管理のための方策
\(\,2.\,\)文書・記録管理の適正化
\(\,3.\,\)電子文書の動向
(関連法規・アーカイブズの経営管理などを含む)
対策方法
テキスト・参考書での独学
通信講座
公文書管理検定は、実務編とマネジメント編の公式テキストが発行されています。
どちらも関連法規やアーカイブの経営管理についても含まれるため、幅広い内容を学習しなければいけませんが、マークシート方式で解答する(マネジメント編では文字入力あり)問題ですので、しっかりと学習していれば独学でも取得しやすい資格です。
【公式テキスト】
■公文書管理「実務編」用テキスト(3分冊)
1.公文書管理の理解
1-1 公文書とは
1-2 公文書管理の理念と目的
1-3 公文書管理の現状と問題点
1-4 公文書管理の日本における変遷と海外の実態
1-5 関連法規・専門職倫理・国際標準
1-6 公文書管理法とは
2.公文書管理の実務
2-1 公文書管理の概要
(紙・電子双方の総合的な概要/電子決裁~公文書館移管)
2-2 公文書の効果的な管理
2-3 公文書の作成
2-4 公文書の保管(現用文書の管理)
2-5 公文書の保存(半現用文書の管理)
2-6 半現用文書の廃棄と公文書館への移管
2-7 レコードマネジャー(専門職)への道
3.電子文書管理の情報技術
3-1 政府の電子文書管理
3-2 地方公共団体の電子文書管理
3-3 電子ファイリングの考えかた
3-4 公文書とネットワーク
3-5 公文書とマークアップ言語
3-6 国際標準と公文書管理
3-7電子文書の課題
■公文書管理「マネジメント編」用テキスト(3分冊)
1.公文書管理のための方策
1-1 情報公開と公文書管理
1-2 関連法規
1-3 関連国際標準と保存期間
1-4 公文書管理専門職の役割と資質・能力
1-5 公文書管理専門職の育成
1-6 アーキビストへの道
1-7 アーカイブズの経営管理
2.公文書管理の適正化
2-1 行政文書管理方策ガイドラインと公文書管理
2-2 一元的文書管理システムを利用した公文書管理改善方策
2-3 保管・保存システムと中間書庫
2-4 アーカイブズへの移管基準
2-5 アーカイブズへの移管と評価選別
2-6 アーカイブズ資料の整理
― アーカイブズの分類項目、メタデータ等 ―
3.電子公文書管理のあり方
3-1 電子公文書管理の考え方
3-2 公文書管理における電子決裁の運用のあり方
3-3 電子化情報の管理と保存・マイグレーション
3-4 電子政府・電子自治体の進展とアーカイブズ(図書館・公文書館・公文書管理の役割)
3-5 情報文化の振興 ― 公文書管理の先にあるもの ―
※Amazonや公文書管理検定HPから購入できます。
【合格対策講座eLearning】
独学よりさらに効率よく資格取得したいと考える人には、合格対策講座eLearningがeラーニングポータルサイトで配信されています。
出題頻出箇所を中心に解説され、短期間で合格を目指す人に最適な学習内容です。
ただし、講義は公式テキストを中心に行われるので、あらかじめ公式テキストの購入は必要です。
■公文書管理検定実務編合格対策講座(365日パック)
■公文書管理検定マネジメント編合格対策講座(365日パック)
※詳しくは公文書管理検定HPで確認してください。
試験頻度および日時や時期
年\(\,2\,\)回実施(約\(\,1\,\)か月間) \(\,7\,\)月・\(\,11\,\)月~\(\,12\,\)月
※都合の良い日時で受験が可能です。
試験会場
指定のテストセンター(全国 約\(\,170\,\)会場)で受験できます。
受験料
●実務編
\(\,6,480\,\)円
●マネジメント編
\(\,8,640\,\)円
※表示された受験料は、消費税\(\,8\,\)%です。
消費税変更時には受験料は変更になります。
合格率および難易度
合格率は公表されていません。
主催・試験実施団体
名称:一般社団法人 日本経営協会 東京本部/事務局本部
住所:東京都渋谷区千駄ケ谷3-11-8
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