メンタルヘルス法務主任者資格を取得すると、産業保健法務主任者の資格もあわせて得ることができます。
認定試験を受験するには規定の講座を受講するなどの受験資格が必要ですので確認しておきましょう。
また試験問題に基礎と応用があります。
合格率や日程などの試験概要をお伝えします。
メンタルヘルス法務主任者資格とは
メンタルヘルス法務主任者資格は、メンタルヘルス関係の法務と専門知識を備えた産業保健の専門家に与えらえる資格です。
法務を中心に、関連分野の実践的な知識を総合的に学べる唯一の資格です。
２０１８年度より、メンタルヘルス法務主任者から、
「メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者」
に資格名称が変更されました。
これによって、規定の講習を受講して試験に合格することで、メンタルヘルス法務主任者と産業保健法務主任者の両方の資格が得られることになりました。
資格または検定試験名（正式名称と通称）
メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格制度：（通称）メンタルヘルス法務主任者資格（民間資格）
\(\large{\color{green}{\fbox{基礎コース}}}\)
職場のメンタルヘルスや難治性身体疾患に関する事例への適正な対応と不調者を生みにくい対策の推進に必要な基本的な知識を習得します。
\(\large{\color{red}{\fbox{アドバンストコース}}}\)
実務に生かせる専門的で実践的な知識を習得します。
≪資格有効期限≫
メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者資格の有効期限は、試験に合格した年の３年後の１２⽉３１⽇までです。
例えば
２０１８年に試験に合格した場合は「２０２１年１２⽉３１⽇まで有効となります。
【資格更新⽅法】
資格有効期間内に、産保法研が開催する事例検討会に参加、または講座を受講し６単位を取得する必要があります。
・事例検討会（発表者２単位・参加１単位）
・メンタルヘルス法務主任者資格講座（１コマ１単位）（正会員は年間２コマ分まで無料）・特別講座（１コマ１単位）
受験資格
\(\large{\color{green}{\fbox{基礎コース}}}\) \(\large{\color{red}{\fbox{アドバンストコース}}}\)
基礎コースおよびアドバンストコースの全単元に出席し、単位を取得した者。
※認定試験に合格しなかった場合
受講した講座の終了⽇から３年間（不合格となった回を含め合計３回）に限り、受験資格が維持できます。
試験内容と受験対策方法
受講内容と試験概要
■受講内容
\(\large{\color{green}{\fbox{基礎コース}}}\)
\(\,6.0\,時間\times \,2\,⽇\)
職場における産業保健法務の実践に必要な基本的知識を習得します。
●カリキュラム内容
【基礎コース１日目 \(\,9:30\,～\,17:00\,\)】
・企業経営とメンタルヘルス
・メンタルヘルス法務とは（１：オリエンテーションとワーク）
・メンタルヘルス法務とは（２：解説）
・精神科主治医とのコミュニケーションの取り方と精神疾患の基礎知識
【基礎コース２日目 \(\,9:00\,～\,17:30\,\)】
・職場の環境改善のベストプラクティス
・産業保健に役立つ就業規則の作成法
・精神障害者を適材適所する
・ハラスメントと法～\(\,2\,時間\)～
\(\large{\color{red}{\fbox{アドバンストコース}}}\)
\(\,6.0\,時間\times \,4\,⽇\)
より専⾨性が⾼い、実践的な知識を習得します。
●カリキュラム内容
【アドバンストコース１日目 \(\,9:30\,～\,17:00\,\)】
・メンタルヘルス担当者の問題解決手法と研修企画の立て方
・職場における健康情報の取扱いについて
・精神科医が考える職場での自殺対策
・難治性疾患と就業上の合理的配慮義務
【アドバンストコース２日目 \(\,9:00\,～\,17:30\,\)】
・精神障害者が利用できる公的支援制度と運用実態
・中小企業の産業保健
・不調者の休・復職に関する法的留意点
・パーソナリティや発達に問題を抱える労働者への対応
【アドバンストコース３日目 \(\,9:30\,～\,17:00\,\)】
・産業医の仕事・産業保健スタッフの仕事
・弁護士が語る働き方改革～残業時間対策の意義と方法～
・精神疾患・服薬と就労の関係について～法的視点から～
・トラブル事例を素材としたケースワーク
【アドバンストコース４日目 \(\,9:30\,～\,17:00\,\)】
・弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント ～労働者側の視点から～
・産業医は嘱託と専属のどちらが良いか
・メンタルヘルスに関する裁判例あれこれ
・弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント ～使用者側の視点から～
※
内容は変更になる場合もあります。
基礎コースの全てとアドバンストコースの合計２⽇もしくは８単元分を、e-ラーニングによる受講に代えることができます。
■試験概要
試験方法：講座＋筆記試験
合否基準：概ね\(\,60\,点\)
問題構成：
【基礎問題（選択式）】
・法務
・精神医学
・産業保健
・経営組織論
・産業カウンセリング など
【応用問題（記述式）】
・事例問題
※通信機器等を除き、原則として参照物も可です。
対策方法
通学講座
通信講座
\(\color{green}{\fbox{基礎コース}}\)
■受講料 \(37,800\,円\)（e-ラーニングコース \(48,600\,円\)）
\(\color{red}{\fbox{アドバンストコース}}\)
■受講料 \( 64,800\,円\)（e-ラーニングコース \(75,600\,円\)）
\(\color{green}{\fbox{基礎コース}}\) \(\color{red}{\fbox{アドバンストコース}}\)【（両コース）】
■受講料 \(102,600\,円\)（e-ラーニングコース \(124,200\,円\)）
試験頻度および日時や時期
\(年\,1\,回\hspace{10pt}\,10\,月\)
試験会場
東京
（株）法研本社ビル８階会議室
東京都中央区銀座１－１０－１
受験料
\(10,800\,円\)（税込）
過去数年の平均合格率および難易度
合格基準：\(\,60\,\)％前後
主催・試験実施団体
名称：一般社団法人 産業保健法学研究会（略称：産保法研）
住所：大阪市北区西天満５－２－１８ 三共ビル東館６F 日本予防医学協会西日本事業部内
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